トランプ氏、次のターゲットは日本車か…「日本との良好関係は終わる」

トランプ米大統領が次の貿易戦争のターゲットに日本を念頭に置いているような発言をしたことが分かった。

米ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストであるジェームズ・フリーマン氏は6日、最近トランプ大統領が自身に電話をかけ、「日本の指導部とは良好な関係だが、彼らは対価を支払うべきだ。私がそれを言う瞬間、（良好な関係は）終わるだろうと話した」と伝えた。

フリーマン氏は「貿易赤字を減らすことに非常に集中しているトランプ大統領は北米と欧州の同盟国との交渉が妥結しても、貿易の不確実性が終わるわけではないと見ている」とし、「日本との交易条件を依然として気にしているようだ」と伝えた。

専門家らも、日本の自動車産業がトランプ大統領の次の攻撃対象になることを憂慮した。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のアジア担当エコノミスト、デリック・シザーズ氏は「トランプは貿易戦争の相手を探している」とし、日本が最も有力な候補になると語った。欧州連合（EU）はすでに米国から自動車関税の免除を受け、カナダとメキシコの場合は新しい北米自由貿易協定（NAFTA）への署名を通じて自動車関税の免除を得られる。こういう背景からシザーズ氏は「次のターゲットは日本になる可能性が高い」と予想した。

トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入品にそれぞれ２５％、１０％の関税を賦課している。今年5月からは通商拡大法232条を根拠に輸入自動車と自動車部品の追加関税も検討中だ。

米国の対日貿易赤字は昨年基準で６８８億ドルを記録している。中国とメキシコに続き三番目に大きい規模。対日貿易赤字の4分の3が自動車と自動車部品から出ている。

日本と米国は先月初め、ワシントンで貿易交渉を開いたが、接点を見つけられなかったという。

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