原油価格８５ドル突破…イラン制裁の影響強まる
国際原油価格が1日、１バレル＝８５ドルを突破した。１１月４日から始まる石油輸出国機構（OPEC）３位の産油国であるイランの石油輸出禁止措置の影響で石油供給への懸念が高まっている。さらに中国もイラン産石油輸入を減らし始め、原油価格の上昇圧力になっている。
サウジアラビアがOPECの同意なしに増産に乗り出す可能性を示唆したが、一部からは十分な増産余力があるのかという疑問を提起しており、「年末１００ドル」の見通しが現実味を増している状況だ。
「年末１００ドル」の見通しの主な背景の一つは、中国のイラン産石油輸入量の削減だ。世界最大の石油輸入国である中国は、当初トランプ政権の対イラン石油禁輸措置を受け入れないという意思を表わし、原油価格の上昇圧力を緩和する効果があった。
しかし、中国もトランプ政権の圧力に最終的に屈服した模様だ。中国最大の国営石油化学会社シノペックが先月、イラン産石油輸入量を半分に減らしたというニュースも伝えられた。中国のイラン産石油輸入の削減は、トランプの制裁以降を備えているイランにも打撃だが、国際石油市場にも上昇圧力となっている。
■サウジアラビアの生産余力は？
OPECとロシアなどの非OPEC産油国は先月２３日に増産を検討したが、「必要な場合に増産する」という原則だけを決めた。トランプ氏の圧力を受けたサウジアラビアが増産することを要請したが、会議では受け入れられなかった。
OPECの増産が失敗に終わった後、サウジアラビアは非公式ルートを通じて「OPECの決意とは関係なく、イラン産石油の禁輸措置で供給不足になると増産を介してその不足分を埋める」という意思を市場に流した。サウジアラビアの増産への期待感で市場は一時的に安定を見せた。しかし、サウジアラビアの増産余力に疑問が提起され、再び不安感が高まっている。
サウジアラビアは一日１５０万バレルの増産が可能であると明らかにしたが、専門家らは、それなりの増産余力はないと見ている。専門家らは、「トランプ氏の圧迫で増産を約束したが、力不足だ」と語る。
英国の石油仲介業者ＰＶＭのアナリスト、スティーブン・ブレノック氏は分析報告書で、「イランの石油供給量が市場から消える可能性が高くなった。それがサウジアラビアの増産余力に市場が注目する理由」とし「しかし、サウジアラビアは今後数ヶ月の間に、石油供給ショックを完全に相殺する能力がないと思われる」と警告した。
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