韓国の仮想通貨取引所が海外に目を向ける理由は

韓国を代表する仮想通貨取引所が相次いで海外事業の拡大に乗り出している。政府がベンチャー企業の分類から仮想通貨取引所を除外し、都市銀行でも実名での口座開設を不可とするなど事業環境は悪化の一途をたどっている中、生き残りを掛けて海外に目を向けているようだ。

一方、韓国市場では海外の取引所がじわりじわりと影響力を強めてきており注目される。既にHuobi、バイナンス、オーケーイーエックス(OKEx) などが韓国での事業拡大を予告済みだ。

■アップビットはシンガポール、ビットサムは香港へ
関連業界によると、韓国の主要取引所であるアップビットやビッサム、コインワンなどは海外での事業拡大に意欲を見せているという。政府による厳しい規制が事業の進行を妨げているため、海外へと活路を模索しているようだ。

今年1月にはグローバル仮想通貨の取引量で1位を争ったビッサムとアップビットだが、口座開設制限などの問題に直面し10位圏外へと押し出されてしまった。最近ビッサムは取引量で持ち直したものの、今年頭に比べると取引手数料による収益が大幅に減少しているのは事実だ。

ビッサムは利用者が直接取引できるビッサム・デックスを披露した。香港の子会社BGEXが運営するビッサム・デックスでは全ての取引がブロックチェーン上で行われ、セキュリティにも優れているとの評価を受けている。海外ユーザーをターゲットに、韓国内で減少した取引量の回復を見込んでいる。

アップビットも海外へ進出する。アップビットを運営するドゥナムは今年2月、シンガポールに支社を設立し取引所のオープン準備を進めている。今月中にもサービスを開始する予定だ。

またドゥナムはシンガポール進出を皮切りに、海外各地で複数の取引所を作る計画だ。ドゥナムのイ・ソクウ代表は「韓国では海外送金さえも禁じられている状況だが、今でなければ機会を逃してしまうかもしれないという切迫感から海外事業を始めることにした。海外の取引所は韓国進出を果たし積極的な投資拡大を行っている一方で、我が国の取引所は自国で勝負ができないという皮肉な状況だ」と苦しい胸の内を明かした。

■海外送金や口座開設の制限に高まる危機感
コインワンも昨年8月よりインドネシアで運営中の取引所「コインワン・インドネシア」を通し、海外事業を拡大している。インドネシアの取引所を皮切りにグローバル市場で影響力を強めていく方針だ。また、最近自社のコインを発行し話題を集めたコインジェストも海外進出を決めた。コインジェストは米国、スイス、ロシア、ドバイ、南ア共和国などに取引所を設立する計画だという。

このように韓国会社の海外進出が続いているのは、‟苦肉の策”だと業界関係者は説明する。

政府の規制により、韓国企業が自国で取引所を運営することは段々難しくなるという関係者の声が高まっている。その代表例として、海外送金制限や銀行口座開設制限などを挙げている。

関係者は「韓国では仮想通貨取引所が賭博場扱いされ、海外送金も不可と悪条件が揃っている。そのため仕方なく海外に目を向けることになった。韓国の取引所が海外で善戦できればいいが、既に我が国の十八番は中国系の取引所に奪われつつある」と語った。

翻訳者：M.I