日本国内で女性天皇を支持する世論が多数を占める中、高市早苗首相が「女性天皇は誕生できません」と国会で明言した発言が波紋を広げている。皇位継承問題を巡り、政府・与野党の議論が進む一方で、「愛子天皇待望論」との温度差が改めて浮き彫りとなった。
5月15日、衆参両院による皇族数確保に関する全体会議が開かれ、政府の有識者会議が2021年にまとめた報告書を土台に協議が進められた。柱となっているのは、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する案と、旧宮家の男系男子子孫を養子として皇室に迎える案の2点だ。
ただ、今回の制度改正議論では、皇位継承資格を「男系男子」に限定する現行の皇室典範の根幹には踏み込んでいない。このため、天皇陛下の長女である敬宮愛子内親王が皇位を継承する可能性は制度上閉ざされたままとなる。
各種世論調査では、女性天皇容認論は高い支持を集めている。朝日新聞の調査では約7割が女性天皇に賛成しており、愛子内親王への国民的関心の高さも背景にあるとみられている。
こうした中、高市首相は3月の参院予算委員会で「現行法規では愛子さま、女性天皇は誕生できません」と答弁した。高市首相は過去に「女性天皇に反対しているわけではない」と発言していた経緯があるが、首相就任後は現行制度を前提とした立場を鮮明にしている。
保守派を中心に「男系継承維持」は皇統の根幹との主張が根強い。一方で、安定的な皇位継承の観点から女性・女系天皇容認を求める声も与野党内に存在しており、国民世論との乖離をどう埋めるかが今後の焦点となる。
皇室を巡る議論は制度論にとどまらず、国民統合の象徴としての皇室像そのものを問う問題でもある。愛子内親王への親近感や期待感が広がる中、政府が進める皇室典範改正の行方に注目が集まっている。
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