米・ハワイ、超強力な禁煙法案が発議…１００歳以下はタバコ購入禁止

米国のハワイ州が、１００歳以下の人にタバコの販売を禁じる強力な禁煙法案を推進することが分かった。同法案は事実上、喫煙を禁止することになり、州議会で可決すれば、ハワイでタバコを買うことができなくなる。

海外メディアによると、民主党のリチャード・クリーガン下院議員は、２０２０年から２０２４年までタバコを購入できる年齢の制限を毎年引き上げる法案を発議した。

法案には、現在の喫煙可能年齢である２１歳を２０２０年には３０歳以上に引き上げ、その後は毎年４０歳、５０歳、６０歳にする内容が盛り込まれている。最終的には喫煙可能年齢をさらに強化し、２０２４年には１００歳以上だけにタバコの購入を可能にするようにしている。

同法案が可決されれば、法に定めた喫煙可能年齢以下の住民は州内でタバコを購入することができなくなる。ただ観光客はハワイ以外の地域でタバコを持って入ってくることは可能となる。また電子タバコと噛みタバコは対象に含まれない。

ハワイは以前から喫煙を制限する政策を推進してきた。２０１７年には米国で初めてタバコの購入可能年齢を２１歳にした。ハワイを除く他の州では、１８歳または１９歳になるとタバコの購入が可能だ。

しかし、法案が実際に可決されるのかは未知数。BBCなどは法案の通過にタバコ会社の強い反発が伴うと予想している。