韓国人が日本で犯罪…処罰は?

[JL法律事務所代表 朴性文の法律相談]

Q:韓国でテレビ局に勤務するA氏が、日本・東京にあるクラブで誕生日パーティーを開催した。その際に接待目的で自国の公務員B氏を日本に招待し、移動費や宿泊費など合わせて1000万ウォン、また遊興費として日本円でおよそ200万円を提供した。そしてパーティー終了後に、同行していた女性職員に薬物を飲ませB氏への性接待を強要した。この場合に問われる罪は?

韓国の法律は、韓国人が他国で罪を犯した場合にも適用されます。そのため、例え場所が日本であっても韓国の刑法に遵って罰することが可能です。それでは、本件におけるA氏とB氏の場合をそれぞれ見てみましょう。

まずA氏ですが、接待目的で公務員であるB氏に金品を渡しているため「賄賂供与罪」に該当します。移動費や宿泊費などに便宜を図った場合にも、その大半を賄賂と見なします。売春行為についてはその価額を算定することは難しいですが、こちらも「賄賂供与罪」が成立することがあります。

一方で売春を斡旋した場合には「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」違反となり、また職務上の地位における弱者への薬物投与および売春強要は加重処罰の対象です(5年以上の懲役)。また薬物の使用で「麻薬類管理に関する法律」に抵触し、処罰の可能性があります。

B氏の場合、賄賂の受け取りは「賄賂収賄罪」に該当します。為替レートによっても異なりますが、合計金額が3000万ウォンを超えているので「特定犯罪加重処罰等に関する法律」で加重処罰の対象となります(5年以上の懲役)。また、売春行為により「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」にも抵触するでしょう。

[JL法律事務所代表 朴性文の法律相談]

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