米仮想通貨決済企業サークルCEO、米公聴会で「明確な規制政策」要求
■サークルCEO、「政府は明確な仮想通貨規制政策を作るべきだ」
仮想通貨とブロックチェーン規制関連公聴会が30日（現地時間）、米上院で開かれた。公聴会には仮想通貨決済企業サークルの共同創業者兼CEOのジェレミー・アレール氏をはじめ、カルフォルニア大学アーバイン校のメーサ・バラダラン教授、議会調査局のレベッカ・ネルソン氏が出席し、議員らと意見を交わした。
アレール氏は、新しい形のデジタル資産に対する幅広い理解と包容の必要性を強調し、「政府と規制当局は明確な仮想通貨規制政策を作る必要がある」と力説した。
海外メディアは、「議員らはフェイスブックのリブラなど仮想通貨への疑問を示しつつも、ブロックチェーンの技術については概ね肯定的な反応を見せた」と報じた。
■ビットコインの価値…世界企業ランキング50位のレベル
ビットコインの価値について、フォーブスが毎年発表する世界の有力企業のランキングで50位の企業と同じ価値を持つとの評価が出た。仮想通貨専門メディアのビットコイニストが30日（現地時間）、報じた。
報道によると、ビットコインの時価総額は1690億ドル規模で、これはフォーブス選定の企業ランキングで50位を記録したHSBCグループ（1755億ドル）やシティグループ（1611億ドル）の時価総額に匹敵する水準だ。
しかし、仮想通貨市場が急速に成長しているが、全世界の株式市場の0.38％水準にとどまる水準。同媒体は「仮想通貨市場はまだ成長初期の段階」と説明した。
■リップル、東京大・京都大と研究連携を発表
リップルが30日（現地時間）、日本の名門大学である東京大学、京都大学とブロックチェーン・プロジェクト研究協約を締結したと発表した。リップルは、ブロックチェーン・プロジェクトの共同研究はもちろん、研究奨学金の提供、セミナー開催など両大学に直接的かつ間接的な支援を行っていく予定だ。
リップル側は「日本学界がブロックチェーンに高い関心を持っている」とし「最高の大学とブロックチェーン関連技術を開発し、サポートすることにリップルが先頭に立っていく」と明らかにした。
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