韓国・大田の日本通商事務所が福岡から東京へ移転

‐大田広域市企業の日本市場進出拡大のため、2019年1月に東京へ移転
‐企業への現地進出支援及び日韓通商交流の活性化を図る

韓国・大田（テジョン）経済通商振興院所属の「大田広域市福岡通商事務所」が急変する韓日両国通商環境に効果的に対応するため、2019年1月より東京に移転し、機関名も「大田広域市東京通商事務所」に変更することにした。

同事務所は、大田広域市所在の中小企業の日本市場への進出を支援するため、2009年7月に福岡に初開所して以来、展示会、輸出商談会、投資誘致説明会、バイヤー発掘などの業務を推進してきた。

しかし、効率的な企業支援活動のためには、通商事務所の拠点を首都である東京に移転しなければならないという地域内企業関係者の意見が高まり、2018年末に通商事務所の東京移転を確定。東京・新宿区に新事務所を開所し、今年１月１日から東京での業務を開始した。移轉先は、『東京都新宿区四谷１丁目９番１号』に所在する『有明家ビル』の 6階。

通商事務所は今回の移転をきっかけに大田広域市企業の現地進出支援強化と日韓両国の通商交流活性化など役割拡大を図る計画だ。

丁亨大（ジョン・ヒョンデ）所長(47)は、「通商事務所移転をきっかけにより体系的な日本市場分析による進出戦略を立て、支援成果を導き出すためのオーダーメード型支援事業を展開するとともに、協力事業の発掘及び現地協力ネットワークを強化して大田広域市企業の現地進出支援と日韓両国の通商交流活性化に貢献したい」と語った。