韓日歴史文化の再発見と平和運動の主役はあなた!

2019-3-1

[コラム] 韓日歴史文化の再発見と平和運動の主役はあなた! 

東京韓国学校前校長 金得永博士(東洋大学 東洋学研究所 客員研究員)

20193月1日今日から自由人として第2人生を日本で始める。日本でやらなければならないことがあって、東京に来た。これからの100年は、韓日の和解と平和の歴史を作らなければならないと思う。これまでは、闘争と差別、歪曲を是正する歴史だった。一部の指導者の利益のために両国の国民がこれまで犠牲となり、互いに愛憎の感情を向け合っている。こういう感情の溝を解決しないと、韓日の平和は持続し難いと思う。

しかし、政治家も解決できなかったことだ。退任して自由人になった私にも非常に難しいことだと思う。それでも両国の歴史を知っている人としての義務だと思って、日本へ来た。東京韓国学校の前校長として、東京で暮らしている我が国の子供達と在日韓国人たちが祖国に対する自負心と誇りを持って堂々に日本で生きてほしいからだ。韓民族の誇らしい歴史と歴史統一教育、韓日歴史文化の再発見を推進しようと思う。韓国人と韓国に関心を持っている日本の人々、在日韓国人がみんなで一緒にできることを考え、民間次元で進めていきたいと思う。

韓日歴史文化教育の研究活動をする前にまず私を紹介しようと思う。私は約40年間教職に携わってきた教師だ。教師生活20年、専門職及び管理職生活20年だ。専門職生活の間には学生の成長のために「ディベート」、「創意性」、「発達資産」、「ショーシャルスキル」、「アクティブランニング」、「人性天字」の資料開発などをしながら、自発的に生涯教師として暮していた。私の生涯研究のキーワードは「変化、学習、人」であった。教育大学を出て、勉強する先生になろうと決心し、31歳に大学院博士の学位過程に進学した。日本留学も行って来て、教育研究士、韓国教育省派遣の韓日歴史共同研究委員会研究室長、韓国教育院長、東京韓国学校校長、京畿教育学会長などをしたのは、祖国とご両親のお陰だった。そして先輩後輩、知人たちの支援とご協力で無事に教職生活を締めくくることが出来たと思う。

教育省公務員生活より地域で学校を活性化する事が私がしなければならないことだと自覚して、2007年から様々な調査と研究そして資料開発などを学校の先生たちと一緒にしていた。地域と学校で熱心にする教職員と京幾教育学会を作ったし、kamagaku(家庭村学校)のパートナーシップづくり、生涯生学習町づくり、韓日交流活動などが目に浮ぶ。日本・奈良市で留学(1989-91)、岐阜市の韓国教育院長(2001-4), 東京で東京韓国学校校長(2015-2018)などの役割をしながら、歴史勉強もした。本国でより日本で国史と日本史を熱心に勉強しながら講座を開設して、不連続30年にわたって日本に散在された遺跡や遺物などを学んで省察する時間だった。多い先賢と派遣公務員と愛国心を持つ人々が部分的に、不連続的に、歴史講座と資料を開発しても、両国民の歴史認識には限界が持続してある。これを解決しようとすれば日本で民間次元で日本人と一緒に公開的に推進する組職と努力が必要だと思う。

今日は3.1運動100周年の日だ。先賢たちの努力に感謝しながら生きている私たちは、日本で何をすべきかを決心しなければならない。大韓民国の平和統一の完成のために日本にある親韓派と朝総連を含む在日韓国人たちが一心で朝鮮半島を愛して祖国の平和統一のための歴史と文化学習運動をまずすればこそ日本人たちにも理解してもらえると思う。自分の先祖と先祖の誇らしい文化を知るべきだ。そうすることで根が生き返える。また日本人たちとも歴史の和解と再発見の学習活動を推進しなければならない。

日本では韓国を愛する人々も多くいる。日本にある在日韓国人の学校、朝総連学校と学生、新定住者とその学生に誇らしい韓民族の歴史と文化を教えなければならないと思い。韓国の大使館、文化院、韓国の学校、教育教育院、韓国の民団と韓人会の活動で韓民族の歴史と文化のコンテンツを支援してみたい。

大韓民国の建国理捻の弘益人間のDNAを人類世界に明らかにする時期だ。日本に住んでいる我が民族の人々が自分と自分の先祖の明るい歴史に詳しい知識を持つべきである。祖国は必ず遠くないうちに統一されるという信念で暮してみると、統一の日がくるべきだ。       

今まで韓日歴史は両国の政治家と経済人中心の歴史だった。特に一部政治家の戦略的発言と行動で善良な両国民と在日韓国人は多くの影響をお互いに受けて来た。これから両国の歴史平和のため、市民と学生たちの学習活動と対話を通じて平和の歴史という大きな波を作らなければならない。その仕事の主人公はまさにあなただ。

 

ピックアップ記事

  1. 米国のドナルド・トランプ大統領が19日、イランに強力な最終警告を投げ掛けた。この日の警告は、イラクの…
  2. 脱北女性の多くが中国で売春などを強要されていると、英国の民間団体が発表した。…
  3. 米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投資信託)の承認判断を再び延期した。SECは2…
  4. 「韓国経済、下落に突入…2020年代には成長率1%台」 -生産性の鈍化で成長率は下落…拡張的…
  5. 米中貿易交渉を再開するための最後のチャンネルと期待されている、両国の高位級貿易交渉が岐路に立たされて…

おすすめ記事

  1. 2019-5-20

    ファーウェイ、「米市場を放棄してでも、妥協はしない」…攻勢に出る中国

    米中貿易交渉を再開するための最後のチャンネルと期待されている、両国の高位級貿易交渉が岐路に立たされて…
  2. 2019-5-14

    激化する米中貿易摩擦、次は通貨安競争か

    貿易交渉で対立している米国と中国が、最悪の状況を想定した防御の準備に苦心している模様だ。安定に維持し…
  3. 2019-5-13

    Uberも上場直後から株価急落…スタートアップの限界露呈?

    2014年のアリババ上場後、約5年振りの超大型新規株式公開(IPO)として注目を集めていたUberだ…
  4. 2019-5-9

    イラン、核開発再開を宣言… 緊張感高まる中東情勢

    イランが西側諸国と2015年に締結した核合意の履行を一部停止するとの方針を8日(現地時間)に打ち出し…
  5. 2019-5-8

    再び浮上する「北朝鮮リスク」…韓国の国家信用等級格上げは遠く

    韓国の国家信用等級格上げの障害となっていた北朝鮮リスクが、再び浮上する兆候がみられる。…

アーカイブ

ページ上部へ戻る