資産運用大手フィデリティ、仮想通貨取引サービス提供へ…機関投資家の参入に期待
世界的な資産運用会社フィデリティ・インベストメントは、機関投資家が直接仮想通貨を売買できる取引サービスを提供する計画だと発表した。
同社は最近米・ニューヨークで開かれたブロックチェーン関連会議で「同取引サービス計画には仮想通貨時価総額上位の５〜７コインが含まれる。今後、取引できるコインの範囲を拡大していく方針」と明らかにした。
また、「フィデリティの１３,０００人以上の顧客がビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などの仮想通貨に関心を持っている。証券型トークン（security tokens）と証券に分類される可能性が高いトークンの発展の可能性を、私たちは注視している」と述べた。
フィデリティは、２７００万人の顧客と７.２兆ドルの資産を保有している、世界で５番目に大きい資産運用会社。先月には機関投資家の仮想通貨の投資と取引をサポートする子会社フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Asset）を設立し、業界を関心を集めた。
当時、同社のエビ・ゲイルCEOは「フィデリティ・デジタル・アセットを通してビットコインのような仮想通貨の取引を支援したい」とし「新たなデジタル資産への投資に持続的な関心を持っている」と述べた。