コインチェック、みなし業者から登録業者へ…取引所の再開も

コインチェック、みなし業者から登録業者へ…取引所の再開も

■コインチェック、みなし業者から登録業者へ
今年１月にハッキング事故で５８０億円相当仮想通貨を盗まれたコインチェックについて、金融庁が仮想通貨交換業者として正式に認めることを検討している。２０日（現地時間）コインテレグラフによると、金融庁は、最終承認段階ではないが、コインチェックの認定登録を審査しているという。ハッキング事故以来取引所を閉鎖したコインチェックは、１１月から一部のアルトコインの取引を再開し、日本ネットワークセキュリティ協会にも加入するなど、取引所の再開に力を注いでいる。

■ロシア、選挙でブロックチェーン活用
ロシア北部地域サラトフ州のオブラストで約４万人の住民がブロックチェーン技術を用いた選挙を進めた。コインテレグラフが18日（現地時間）、伝えた。記事によると、今月１２日、当該地域の有権者は地域の青年議会のメンバーを選出するため、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが開発したブロックチェーン基盤の選挙システム「ポリス（Polys）」を投票の際に使用した。ロシアの選挙でブロックチェーン基盤のシステムが活用されたことは今回が初めて。

■英国税庁、個人投資家にも所得税の賦課方針
英国国税庁が個人投資家を対象に、仮想通貨投資収益に税金を課す方針だ。国税庁が発表した課税案には、仮想通貨投資収益に対する所得税、国民保険金、仮想通貨販売の際に譲渡所得税の賦課などが含まれている。「所得があるところには課税する」という基本方針を再確認したもので、海外メディアは「仮想通貨を資産として認める本格的な政策の推進」と分析した。