コインチェック、みなし業者から登録業者へ…取引所の再開も

コインチェック、みなし業者から登録業者へ…取引所の再開も

■コインチェック、みなし業者から登録業者へ
今年1月にハッキング事故で580億円相当仮想通貨を盗まれたコインチェックについて、金融庁が仮想通貨交換業者として正式に認めることを検討している。20日(現地時間)コインテレグラフによると、金融庁は、最終承認段階ではないが、コインチェックの認定登録を審査しているという。ハッキング事故以来取引所を閉鎖したコインチェックは、11月から一部のアルトコインの取引を再開し、日本ネットワークセキュリティ協会にも加入するなど、取引所の再開に力を注いでいる。

■ロシア、選挙でブロックチェーン活用
ロシア北部地域サラトフ州のオブラストで約4万人の住民がブロックチェーン技術を用いた選挙を進めた。コインテレグラフが18日(現地時間)、伝えた。記事によると、今月12日、当該地域の有権者は地域の青年議会のメンバーを選出するため、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが開発したブロックチェーン基盤の選挙システム「ポリス(Polys)」を投票の際に使用した。ロシアの選挙でブロックチェーン基盤のシステムが活用されたことは今回が初めて。

■英国税庁、個人投資家にも所得税の賦課方針
英国国税庁が個人投資家を対象に、仮想通貨投資収益に税金を課す方針だ。国税庁が発表した課税案には、仮想通貨投資収益に対する所得税、国民保険金、仮想通貨販売の際に譲渡所得税の賦課などが含まれている。「所得があるところには課税する」という基本方針を再確認したもので、海外メディアは「仮想通貨を資産として認める本格的な政策の推進」と分析した。

関連記事

ピックアップ記事

  1. ビットコイン(BTC)が1万1000ドルラインを突破した。ビットコインの価格が1万1000ドルを超え…
  2. アップルは来たる9月8日に新製品発売イベントをオンラインで開催し、アイフォン12やアップルウォッチ第…
  3. 世界の新型コロナウイルス感染者が今月26日時点で1600万人を超えた。依然として米国の感染者数が最も…
  4. 初心者でも世界を相手にした貿易ビジネスに飛び込めるという、グローバル貿易情報提供プラットフォームが公…
  5. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…

おすすめ記事

  1. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…
  2. 世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が1000万人を超え、感染再拡大の恐怖が現実化している。ワクチ…
  3. WHO(世界保健機構)が新型コロナウイルスの感染拡大はまだ進行中であり、来週には全世界の患者数が10…
  4. 北朝鮮から脱北し韓国で国会議員に当選した池成浩(チ・ソンホ)議員は4日、「北朝鮮住民の知る権利も保障…
  5. 令和2年5月27日時点で日本政府と自治体が実施している支援金・給付金制度をまとめました。実施予定の…
ページ上部へ戻る
Translate »