コインチェック、みなし業者から登録業者へ…取引所の再開も

コインチェック、みなし業者から登録業者へ…取引所の再開も

■コインチェック、みなし業者から登録業者へ
今年1月にハッキング事故で580億円相当仮想通貨を盗まれたコインチェックについて、金融庁が仮想通貨交換業者として正式に認めることを検討している。20日(現地時間)コインテレグラフによると、金融庁は、最終承認段階ではないが、コインチェックの認定登録を審査しているという。ハッキング事故以来取引所を閉鎖したコインチェックは、11月から一部のアルトコインの取引を再開し、日本ネットワークセキュリティ協会にも加入するなど、取引所の再開に力を注いでいる。

■ロシア、選挙でブロックチェーン活用
ロシア北部地域サラトフ州のオブラストで約4万人の住民がブロックチェーン技術を用いた選挙を進めた。コインテレグラフが18日(現地時間)、伝えた。記事によると、今月12日、当該地域の有権者は地域の青年議会のメンバーを選出するため、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが開発したブロックチェーン基盤の選挙システム「ポリス(Polys)」を投票の際に使用した。ロシアの選挙でブロックチェーン基盤のシステムが活用されたことは今回が初めて。

■英国税庁、個人投資家にも所得税の賦課方針
英国国税庁が個人投資家を対象に、仮想通貨投資収益に税金を課す方針だ。国税庁が発表した課税案には、仮想通貨投資収益に対する所得税、国民保険金、仮想通貨販売の際に譲渡所得税の賦課などが含まれている。「所得があるところには課税する」という基本方針を再確認したもので、海外メディアは「仮想通貨を資産として認める本格的な政策の推進」と分析した。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 期待されたG20サミット期間中の日韓首脳会談開催が実務段階で不発に終わったことが分かった。…
  2. 米国がイランと軍事的衝突などの物理的な対立ではなく、表に現れない、いわゆる「見えない戦争」を繰り広げ…
  3. 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、国会で開かれた外交統一委員会に出席し、徴用工判決問題と…
  4. 29日に訪韓するトランプ米大統領が同期間中に北朝鮮の金正恩国務委員長と会談する可能性が浮上しているな…
  5. ビットコインの価格が1万ドルを再突破したことで、仮想通貨市場に楽観論が急速に広がっている。…

おすすめ記事

  1. 2019-6-25

    韓国外相「日本が報復措置をとると、韓国も黙ってはいられない」

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、国会で開かれた外交統一委員会に出席し、徴用工判決問題と…
  2. 2019-6-21

    トランプ氏がイラン攻撃を承認?…米メディア「意見の分かれで命令撤回」

    トランプ米大統領が20日(現地時間)、イラン攻撃を指示したが、突然命令を撤回したことが分かった。米メ…
  3. 2019-6-19

    韓国外交部、「日韓企業からの拠出金で徴用工に被害補償」

    韓国外交部は19日、徴用工判決問題と関連し、日本と韓国の企業が参加する基金を造成し、徴用工の被害に補…
  4. 2019-6-15

    [ワールドレポート] メイ首相の涙とイギリスの先行き

    イギリスのテリーザ・メイ首相が今月7日、首相と与党党首から辞任した。2016年6月、国民投票でブレグ…
  5. 2019-6-13

    香港が米中摩擦の新たな火種になるか?

    香港が「犯罪人引き渡し法案」問題で大きく揺れ動いている。法案に反対する香港市民らが大規模デモを行い中…

アーカイブ

ページ上部へ戻る