北朝鮮による不法行為の情報提供で最大５００万ドル支給…米国務省の褒賞金
米国務省が北朝鮮による不法行為の情報提供をした者に、最大５００万ドル（５億４０００万円）の褒賞金を支払う。
自由アジア放送（RFA）によると４日、米国務省は国際テロの情報提供に対する褒賞金支払い制度を、北朝鮮による不法行為を摘発する事にも適用する事が分かった。
米国務省が進める「正義に対する補償制度」のホームページを見ると、北朝鮮による不法行為に関する情報を提供した者に、最大５００万ドルの褒賞金を支払うとの内容が記載されている。
米国務省は該当制度を通じ、▲北朝鮮で生産された石炭と北朝鮮に運び込まれる原油・石油製品などの船舶間の積み替え（瀬取り） ▲北朝鮮国外で働く北朝鮮国民と朝鮮労働党のために相当な収益を創出している北朝鮮国民 ▲禁止された北朝鮮貿易に関与する全世界の企業と個人 ▲北朝鮮への武器販売及び出荷 ▲北朝鮮に運び込まれるぜいたく品などに関する情報を求めている。
北朝鮮政府の指示によるサイバー犯罪を犯した者を助けたり、これを教唆した者の身元や居場所を把握出来る情報を提供した場合も、最大５００万ドルの褒賞金を受け取る事が出来る。
北朝鮮による不法行為の申告者に褒賞金を支払う制度は、２０１６年に米国議会が導入した「対北制裁と政策強化法」によるもの。
「正義に対する補償制度」は１９８４年にスタートし、これまでテロ行為阻止や処罰に寄与した１００人以上に、総額１億５０００万ドル以上が支給されている。
翻訳︰水野卓