−北の資金源として浮上した仮想通貨ハッキング遮断へ協力
米韓は現地時間12日、北朝鮮の追加挑発には強力に対応することで合意した。今回の合意は、韓国が国連安保理の非常任理事国に再び選出された後に成された措置となる。
両国は、北朝鮮による核開発のための資金調達を防ぐべく、協力を強化させる。また米韓に、日本を加えた3カ国での協力強化も進められている。
米韓両国はこの日、ワシントンで開かれた北核首席代表会議で上記の通り、合意した。韓国のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長は、米韓両国が北朝鮮の追加挑発の可能性に対し、国際社会の断固かつ一致した対応を引き出すと発表した。
キム本部長は最近、北朝鮮が国境を再び開放しようとする動きを見せる中、安保理決議を忠実に履行することが重要だと話した。またこの間、北朝鮮の国境封鎖により進められなかった制裁があるならば、今回が安保理決議を確実に履行できる機会になるだろうとも話している。
更に米韓両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発の主な資金源のひとつとして浮上している仮想通貨ハッキングに対しても断固として対応するとしている。キム本部長は、「北朝鮮の主な収入源になっているハッキングに対応すべく、昨年8月に米韓両国が実務グループを発足させた」とし「ハッキング収益の相当分を凍結または回収する成果を上げた」と話した。
また、「特に来年は日米韓の3カ国が同時に安保理理事国として活動することもあり、北朝鮮の挑発に安保理がこれ以上沈黙しない様、3カ国で積極的に努力していく」と話した。更に「安保理の協力を通じ、北朝鮮が挑発を中止し、非核化に戻る様にすることが目標だ」と、「この目標に向けて3カ国の協力が緊密に成されていく」と話している。
一方、米国のソン・キム国務省北朝鮮担当特別代表もこの日、アントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問することになれば、北朝鮮問題を米中外相会談で扱うことになると、朝鮮半島の安定と平和のための非核化に中国が一定の役割を果たす様、求めることになると話した。
翻訳:水野卓
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