国民民主党は地方での党勢拡大を党の重要課題に位置付け、来年春の統一地方選などを見据えて自治体議員の増勢に本腰を入れる構えだ。衆院選での議席伸長が限定的だった要因の一つとして地方組織の弱さを挙げ、基盤強化を進める。
玉木代表は21日、水戸市で開かれた茨城県連大会で挨拶し「衆院選は高市旋風の中で逆風だった」と総選挙の厳しさを語った。党が目標とした議席数には届かず、公示前から1増の28議席にとどまった。党内幹部は所属地方議員が約330人にとどまり、「国政選の活動を支える態勢が不十分だった」と反省を示す。
玉木代表は「政策や広報、組織のあり方を見直す時期に差し掛かっている」と述べ、年内に予定される県議選や統一選で候補者を積極的に擁立する方針を明らかにした。地方議員の拡大を通じて基層組織の強化を図る狙いだ。
一方、党運営を揺るがす問題も露呈している。警視庁は20日、衆院選東京7区で落選した新人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。党内からは「ここまでの不祥事は初めて」との危機感が強く、玉木代表は21日の会合でコンプライアンス重視を強調し、再発防止に取り組む姿勢を示した。
党中堅は組織統治の強化が不可欠との認識を示しており、地方組織の立て直しとともに内部統制の改善が課題となっている。
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