中国の司法当局（法執行機関）の関係者が、人工知能（AI）チャットボットを利用して日本の高市早苗首相に対する中傷工作を企てていたことが明らかになった。米OpenAI（オープンAI）は、関連する試みはAIによってブロックされたものの、一部の工作は外部で実行されたとみられると発表した。
OpenAIが26日（現地時間）に公開した「AIの悪用阻止」に関する報告書によると、中国当局の関係者が昨年10月中旬、高市首相を標的とした組織的な中傷工作を、対話型AI「ChatGPT」を活用して計画・記録していたことが判明した。
報告書によれば、該当の関係者はこの工作を「サイバー特殊作戦」と名付け、高市首相に対する否定的なコメントの投稿や、外国人を装った批判メールの送信、米国の対日関税に対する反発を煽ることなどを通じて、否定的な世論を拡散させようと試みた。
OpenAIは、ChatGPTがこうした工作に関する助言の要請を拒否（ブロック）したと説明している。
しかし、同じユーザーが10月下旬に類似した内容の文書の編集を求めてきたことを根拠に、最終的にはChatGPTの支援なしに工作が実行された可能性があると付け加えた。
実際に、X（旧Twitter）などのSNS上には、文書で言及された「右翼共生者」というハッシュタグを付けた高市首相への批判投稿や、YouTube動画が公開されていた。ただ、OpenAIの分析によると、関連するYouTube動画の再生回数は1桁にとどまり、他のSNS投稿もほとんど反応がなかったため、実際の影響力は限定的だったという。
さらに報告書は、中国当局が今回の工作以外にも、反体制派の人物の偽の訃報や墓石の写真を作成・流布したり、人権団体に圧力をかけたりするなど、100種類以上の戦術を用いてきたと伝えた。また、ChatGPTだけでなく、「DeepSeek（ディープシーク）」などの中国製AIモデルも体系的に活用しているとみられると指摘している。
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