公益財団法人韓国教育財団のチェ·ミョン管理部長が2023年に在外国民教育有功者に選ばれ、社会副総理兼教育部長官表彰を受賞した。
2001年に任用された崔管理部長は22年間勤務し、在日韓国人高校生·大学生·大学院生など計2628人に奨学金を支給し、彼らが無事に学業を終えることができるよう支援するとともに、韓日両国のグローバル人材育成に大きく貢献し、在日本韓国人教育者研究大会、在日韓国人学生韓国語スピーチ大会を毎年支援することにより、韓国語の普及および韓国語教員養成にも寄与した功績を認められた。
韓国教育財団は、韓国独立後に祖国へ帰国できなかった同胞の子供たちの教育を支援するために1963年に設立した「在日韓国人教育後援会」を前身としている。 以後、在日韓国人教育後援会は法人化の道を選択し、1973年に財団法人「韓国教育財団」、2013年には公益財団法人へと生まれ変わり、2023年には創立60周年を迎えた。
韓国教育財団は奨学事業、教育支援事業など二大事業を主軸にしている。核心事業といえる奨学事業は、一般奨学金と碧峰奨学金に区分される。 一般奨学金は創立以後、在日韓国人の子供（高校、大学、大学院生）1万人の学生に19.3億円が支給され、財源としては韓国と日本両国の寄付金と独自の収益事業で運営している。 碧峰奨学金は2005年に徐東湖理事長の寄付金によって誕生した海外留学(米国、香港など)に特化した奨学金で、MBA、ロースクール進学者を選抜し、これまで17校に在学中の学生20人に1億3千万円の生活費と授業料を支給してきた。
また、韓国教育財団は日本地域の韓国語能力試験施行を総括しており、在日本韓国人教育研究大会や韓国語スピーチ大会など、在日同胞および日本人を対象にした韓国語普及事業を在日韓国学校、在日韓国教育院、日本現地の教育機関とともに推進している。
Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.
Leave a Reply