中国軍機による自衛隊機レーダー照射　日本政府が詳細説明を公表

中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った事案をめぐり、日本政府は小泉防衛大臣の発言内容を整理した説明資料を公表し、事態の正確な理解を求めた。政府は、中国側の行動が航空安全を脅かす重大な問題だとして、再発防止を強く求める姿勢を示している。

日本政府によれば、中国空母「遼寧」の艦載機訓練に関して、規模や実施空域などの具体的な情報は一切提供されず、訓練日時や場所を示す航空情報（ノータム）や航行警報も発出されなかった。沖縄本島や各離島が位置する海域で艦載機が活動していたことから、自衛隊によるスクランブル発進と領空侵犯措置は当然の対応と説明した。

問題の核心とされるレーダー照射について、日本側が中国機にレーダーを照射した事実はなく、中国側が約30分間にわたり断続的に照射を続けたと指摘した。政府は、この行為が航空機の安全飛行に必要な範囲を大きく逸脱する危険行為だとして、中国側に強く抗議した。

今回の事案は、日中間の安全保障環境に新たな緊張をもたらしかねないとして、日本政府内では警戒感が高まっている。日本は外交ルートを通じ、事実関係の説明と再発防止策を引き続き求めていく方針だ。