バイデン政権、米国製鉄買収阻止に向け最終調整 – 安全保障懸念と労働組合の反対背景に
バイデン米政権は、日本製鉄による米国スチール（USスチール）の買収計画を阻止する方向で最終調整に入っていると、9月4日付の米紙ワシントン・ポストやロイター通信などが報じた。事情に詳しい関係者の証言によると、近く正式に発表される見込みだ。
日本製鉄のUSスチール買収は、米国の安全保障に悪影響を及ぼさないかどうかを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の調査対象となっている。CFIUSが懸念事項を認めれば、大統領の権限で買収を阻止することが可能である。
ホワイトハウスは毎日新聞の取材に対し、「CFIUSはまだ大統領に勧告を出していない」との見解を示した。しかし、買収に対しては、民主党の支持基盤である米国鉄鋼労働組合（USW）から強い反対が出ている。
さらに、11月の大統領選を控え、民主党候補であるカマラ・ハリス米副大統領は9月2日に「USスチールは米国内で所有・運営されるべきだ」と述べ、買収反対の姿勢を明確にした。同様に、共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領も、再選した場合は買収を阻止する意向を明言している。
日本製鉄によるUSスチールの買収は、米国の安全保障と経済に大きな影響を与えるとして、両党の候補者からも注目されている状況である。
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