TOTO（北九州市）の清田徳明社長は、2024年10月28日に北九州市小倉北区で行われた記者会見で、中国大陸事業の戦略を全面的に見直す方針を発表しました。これは、中国における不動産市況の低迷が長期化していることや、価格競争が激化していることを受けての決定です。また、今年4月に公表した年5％の成長目標についても、見直しを検討していると述べました。
従来、TOTOは中国大陸市場を成長の重要な柱と位置付けており、特にマンションなどの新築物件向けの投資が活発でした。しかし、近年の不動産不況の影響を受けて、中国では新築物件の需要が減少し、今後はリフォームを軸に販売を強化する方針に転換しています。今年4月には、2024年度から2026年度にかけて年平均5％の売上高増加を目指す計画を発表していました。
清田社長は記者会見で「年初の予想以上に環境が厳しくなっている。市場の底入れの時期も依然として見通せない状況だ」と述べ、成長目標を引き下げる考えを示しました。また、「競争が激化する中で、いかにして成熟市場での生き残りを図るかを抜本的に見直す必要がある」と強調しました。
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