日産自動車は深刻な業績悪化を受け、構造改革策を発表した。中国市場における新エネルギー車（NEV）の普及や、米国でのハイブリッド車（HV）需要増加に対応できていないことが業績低迷の一因とされるが、日産独自の課題も無視できない。日本の自動車業界で一際苦境に立たされている日産に、構造改革の実効性が問われる。
日産の2024年4月から9月期の世界販売台数は前年同期比1.6％減の159万6000台となり、中国市場での5.4％減に加え、日本でも2.4％減、北米でも1.0％減と主要市場での不振が続いている。内田誠社長は「タイムリーに顧客のニーズを満たす商品を提供できていない」と語り、これが販売奨励金の増加やコスト増を招き、収益圧迫につながっていると指摘した。
また、4月から9月期の営業利益は前年同期比90.2％減の329億円に落ち込み、2025年3月期の連結業績予想も下方修正。売上高は前回見通しより1兆3000億円減の12兆7000億円、営業利益も3500億円減の1500億円とし、当期利益の予想は取り下げられた。世界販売計画も25万台引き下げ、340万台に見直された。
日産は2026年度末までに年間販売台数を100万台増やし、営業利益率6％以上を目指す計画を立てているが、すでに目標達成の難しさが浮き彫りになっている。構造改革がどこまで実効性を持ち、日産の立て直しが可能か、注目が集まっている。
Leave a Reply