セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が進める自社買収（MBO）計画に対し、その正当性を問う声が上がっている。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによる約7兆円規模の買収提案への対抗策とされるが、創業家からの公式な説明はなく沈黙が続いている。総額9兆円規模ともされる巨額の資金調達は難航する可能性があり、国内流通最大手企業の将来に不透明感が漂う。
セブン＆アイは11月、創業家からのMBO提案を受けたことを公表した。この提案は、創業者の次男で副社長の伊藤順朗が主導している。伊藤は伊藤忠商事や大手銀行、外資系投資ファンドに出資や融資を水面下で求め、調整を続けている。
MBOの目的は、クシュタールによる買収を防ぐこととみられるが、協力を要請された側からは「創業家の保身に過ぎない」「本当に企業価値が高まるのか」といった疑念が出ている。特に、巨額の資金を投じるに足る成長戦略や意義が明確でない点が課題となっている。さらに、コンビニ加盟店オーナーに対する具体的な利益が見えにくいことも批判の対象になっている。
一方、クシュタールは引き続き買収を実現する方針を示しており、セブン＆アイの経営陣は創業家のMBO提案も含めてすべての選択肢を検討中とされる。国内外からの注目が集まる中、セブン＆アイがどのような判断を下すか、今後の動向が注目される。
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