金融庁は、イオン銀行のマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を近く発出する方針を固めた。リスク管理体制の整備不足が指摘されており、改善を求める形となる見通しだ。
2021年に金融活動作業部会（FATF）が公表した審査結果において、日本は3段階の評価で2番目にあたる「重点フォローアップ国」とされたことを受け、金融庁は金融機関への検査を実施してきた。その中で、各機関に対して2024年3月末までに対応を完了するよう指示していた。
今回の行政処分は、検査を通じて初めての事例となる。金融庁は、イオン銀行の経営陣に対する意識改革を図るためにも、業務改善命令が必要であると判断したとみられる。
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