カナダのアリマンタシォン・クシュタールの子会社が保有するサークルＫとセブン―イレブンのロゴ（ＡＦＰ時事）
セブン＆アイ・ホールディングスを巡る創業家とカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールとの買収戦は、こう着状態が続き、年をまたぐ見通しだ。創業家側は8兆～9兆円規模の買収資金調達を模索しているが、具体的な成長戦略の欠如が懸念材料となっている。
創業家出身の伊藤順朗副社長と創業家の資産管理会社・伊藤興業（東京）は、アリマンタシォンが提示する約7兆円の買収額に対抗し、セブン＆アイを買収・非上場化する案を提案。この案が実現すれば、日本企業の買収額としては過去最大となる見込みだ。
資金調達に向けた取り組みとして、創業家側は3メガバンクや伊藤忠商事、国内外の投資ファンドに協力を呼び掛けている。さらに、北米のセブン―イレブン・インク（SEI）の上場を検討しており、約1兆円の株式売却益を返済に充てる構想を示している。しかし、「買収後の成長戦略が具体的に示されない限り、資金を提供するのは難しい」との声が関係者から挙がっている。
一方、セブン＆アイも自社の生存戦略を模索。株価低迷の改善を目指し、不振のイトーヨーカ堂を含む非中核事業の売却を加速させる方針だ。また、コンビニ事業では海外展開を強化し、2030年度までに売上高を現在の約1.7倍の30兆円以上に引き上げる計画を掲げている。
この買収戦がどのような結末を迎えるのか、成長戦略の策定が大きな鍵を握っている。
Leave a Reply