NTT（正式社名: 日本電信電話）は、来年春を目処に正式社名を変更する方針を固めた。同年6月の定時株主総会で決議される見通しだ。1985年の電電公社の民営化から40年を迎える節目の年に、新たな社名でブランド力を強化し、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国際展開を加速させる狙いがある。
新社名は来年5月に発表予定
新たな社名は現在未定だが、来年5月までに正式に公表される予定。島田明社長は今年5月の決算会見で「ブランドとしてどう進化させるかが大きな課題。社名を変更する際には株主総会での決議が必要であり、2025年を一つの目処にしっかりと検討していきたい」と述べていた。
社名変更を可能にした改正NTT法
今年4月に成立した改正NTT法により、社名変更が可能となった。これまでの「日本電信電話」という名称について、NTTは「電信や電話が現在の事業の主軸とはマッチしていない」とし、社名変更を求めていた。
ブランド再構築と次世代通信基盤の推進
社名変更は単なる名称の変更にとどまらず、グローバル市場を見据えたブランド戦略の一環だ。特に次世代通信基盤「IOWN」は、データ通信の飛躍的な高速化と省電力化を目指しており、NTTが進める未来志向のプロジェクトの中核を担っている。
電電公社から民営化し、日本の通信インフラを支えてきたNTT。新たな社名の発表は、国内外での注目を集めるとともに、次の40年に向けた意欲的なスタートを象徴するものとなりそうだ。
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