日産自動車とホンダが突如として経営統合を発表した背景には、台湾の巨大企業・鴻海精密工業による日産買収の動きが影響していたとされる。長年競合関係にあった両社の統合は、自動車業界を揺るがす大きな決断であり、業界再編の象徴となり得る。
日産とホンダの統合発表
2024年12月23日、日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は、共同持株会社を設立し経営統合を検討する基本合意書を締結したと発表した。統合の目的として、EV（電気自動車）や次世代モビリティ技術の開発を加速し、グローバル市場での競争力を強化することが挙げられている。しかし、突如として発表されたこの統合劇には、台湾の電機大手・鴻海精密工業の買収計画が影響しているという。
鴻海精密工業の狙い
鴻海精密工業（フォックスコン）は、米アップルの「iPhone」の製造で知られる電子機器受託製造大手であり、AI、半導体、通信技術を次世代ビジネスの柱として強化している。同社は近年、EV市場への本格進出を目指し、自社で開発から製造までを一貫して担う「CDMS（受託設計・製造サービス）」を推進している。
鴻海は、グローバル展開のためにノウハウを持つ自動車メーカーの買収が最短ルートと判断し、日産に狙いを定めたとみられる。同社は2024年秋頃から経済産業省や日産のメーンバンクであるみずほ銀行に買収の可能性を打診したとされるが、経産省や銀行側からは慎重な態度が示された。
経済安全保障上の懸念
日産側では、過去にルノーの支配下に置かれていた経緯から、再び外資の支配を受けることへの拒否感があったとされる。さらに、鴻海の創業者・郭台銘氏が中国との関係が深いとみられる点が、経済安全保障上のリスクとして懸念された可能性もある。経済産業省OBは「郭台銘氏が中国に近い存在であることが、日本の安全保障政策において問題視されたのではないか」と指摘している。
統合の行方と業界への影響
日産とホンダの経営統合が進むことで、国内自動車業界の競争環境が大きく変わる可能性がある。特に、EVや自動運転技術の開発において、両社の技術と資源が統合されることはグローバル市場での競争力を大きく引き上げるだろう。一方で、鴻海の動きが再び表面化する可能性も否定できない。
業界専門家によれば、「統合により日産とホンダが持つ強みが結集されれば、欧米や中国勢に対抗する新たなモデルが登場するだろう」との見方がある。統合に向けた具体的な計画の詳細や、業界全体への影響が注目される。
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