セブン＆アイ・ホールディングスは9日、2024年3～11月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比65.1％減の636億円となった。この期間としては2年連続の減益であり、海外コンビニ事業の不振が大きな要因となった。営業収益は5.7％増の9兆695億円を記録したものの、収益拡大にはつながらなかった。
北米の経済状況が直撃、特別損失も影響
同社の主力市場である北米では、インフレや所得減少の影響で消費者の節約志向が強まり、業績が悪化。不採算店舗の閉鎖や国内ネットスーパー事業の再編に伴う特別損失が利益を圧迫した。
買収案を巡る不透明な行方
カナダのコンビニ大手と創業家の2陣営からの買収案について、丸山好道常務執行役員はオンライン決算会見で、「株主総会が開かれる5月をめどに一定の判断を行う」と述べた。しかし、資金確保が難航している現状では、買収防衛の道筋が見えない状況だ。
昨年、カナダのコンビニ大手からは7兆円超の買収提案が提示され、創業家も対抗案を提出したが、総額9兆円規模に上る資金調達の目処は立っていない。今後の経営資源の集中や事業再編が課題として浮き彫りになっている。
セブン＆アイは現在、コンビニ事業に注力するため、スーパーなどの非中核事業の売却を進めているが、成果が上がらず苦戦が続いている。
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