中国政府が、短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を、実業家イーロン・マスク氏に売却する案を検討していることが分かった。複数の関係者によると、この動きは米連邦最高裁でTikTokの利用を制限する法律の合憲性が争われる中での緊急対応策の一環とみられている。
米最高裁での法的争点
TikTokは、同アプリの利用禁止法が「表現の自由」を定めた米国憲法に違反すると主張している。しかし、10日に行われた口頭弁論では、最高裁の判事らがこの法律を支持する可能性が高いことが示唆された。これを受け、中国政府内では米国での運営継続を模索しつつ、マスク氏が所有するX（旧ツイッター）に経営権を譲渡する選択肢が浮上している。
マスク氏との連携案
マスク氏は、次期米政権で「政府効率化省」を担当するとされるトランプ元大統領の親密な協力者の一人である。TikTok米事業をXの傘下に置き、一体的に運営する案は、米国市場でのアプリ継続に加え、中国政府にとっても政治的・経済的なメリットをもたらす可能性がある。
TikTokの米国ユーザー数は1億7000万人を超え、Xの広告収入増加やマスク氏の生成AI開発会社「xAI」にとってもデータ資産としての価値が期待される。
取引の不透明性
ただし、現段階で中国政府とバイトダンスの協議は予備的なものであり、最終的な合意には至っていない。バイトダンスやTikTokがこの協議にどの程度関与しているか、また、マスク氏との具体的な交渉が進行しているかは不明だ。
今後の行方
TikTokを巡るこの動きは、米中間の政治的緊張や次期米政権の政策に影響を与える可能性がある。TikTok米事業の売却が実現すれば、マスク氏の影響力はさらに拡大する一方で、中国政府がどのような条件で合意するかが注目される。
今後の交渉の進展により、TikTok米事業の運命が大きく左右されることになりそうだ。
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