フジテレビをめぐる問題で、大株主の米ファンドが3日付で日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡では、日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と指摘し、企業統治の「機能不全」を非難。「なぜ1人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とフジ側を厳しく批判した。
日枝氏は約40年にわたりフジテレビの経営陣に名を連ね、現在はフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の取締役相談役を務めるほか、フジサンケイグループの代表も担っている。
書簡を送付したのは、フジ・メディアHDの大株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツ。同ファンドは元タレント・中居正広のトラブルを発端とする一連のフジテレビ問題に関し、これまでに3通の書簡を送っている。
フジ・メディアHDの企業統治を巡る問題は以前から指摘されていたが、今回の書簡は改めて経営体制の刷新を求めるものとなっている。今後、フジ側がどのような対応を取るのか、注目が集まる。
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