ホンダと日産自動車の経営統合が破談になる可能性が報じられる中、東京株式市場では両社の株価が急騰した。統合負担が懸念されていたホンダ株のみならず、経営再建が課題となっている日産株も上昇するなど、市場では需給を巡る思惑が先行している。
両社の統合に関しては、ＮＨＫが４日にホンダが日産に子会社化を打診したと報じた。しかし、５日には朝日新聞と読売新聞が統合協議が破談に至る可能性があると伝え、日産側がホンダの打診に強く反発していると報じた。
この報道を受け、５日の東京株式市場ではホンダ株が一時４％超高の１４４５円に上昇。日産株は一時１％超安となったが、その後急反発し、一時７％超高の４３５．９円まで上昇した。
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、「ホンダにとっては日産を子会社化する場合でも、協議が打ち切られる場合でも、短期的には株価にプラス要因となり得る」と指摘する。ただし、協議が決裂した場合には競争環境が厳しくなることから、上昇幅は限定的との見方を示す。
一方、日産株に関しては、統合協議の打ち切りが決まれば経営再建の不透明感が増すことで売りが先行する可能性があるが、ホンダによる子会社化が進めば、株式公開買い付け（ＴＯＢ）への期待が高まり買いが集まる可能性があると杉浦氏は分析する。
また、日産株を巡っては、アクティビスト（物言う株主）として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント関連ファンドの保有が明らかになっており、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントも日産株を保有していると報じられている。さらに、台湾の鴻海精密工業が日産株式の取得に関心を示し、昨年１２月には鴻海がルノー保有の一部日産株取得を交渉しているとの情報もある。
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