日産、新経営再建策を発表　タイなど3工場閉鎖で4000億円削減

日産自動車は2月13日、経営再建策の一環として、タイ工場を含む3工場を閉鎖する方針を発表した。2026年度までに固定費を含む4000億円のコスト削減を進め、損益分岐点を60万台引き下げることで、年間生産250万台でも営業利益率4％を安定的に確保できる体制を目指す。

固定費削減の内訳は、販売費などで2000億円、生産拠点の再編などで1000億円となる。生産拠点再編では、タイ第1工場を2025年度4〜6月期に閉鎖するほか、2026年度までにその他2工場も閉鎖し、総額1000億円のコスト削減を図る。

生産能力については、中国工場で年間生産能力を50万台削減し100万台体制とするほか、その他地域でも50万台減の年間300万台体制に再編する。

グローバル規模での人員削減も実施する。間接従業員を2500人削減し、さらに1000人分の間接業務を「シェアードサービスセンター」に移管する。また、車両組立工場およびパワートレイン工場では、2025年度に5300人、2026年度に1200人、合計6500人の人員削減を行う。

加えて、部品種類の70％削減など仕様の適正化で600億円、サプライチェーンの効率化などで1000億円のコスト削減を見込む。

経営改革の一環として、役員数を2025年度に2割削減し、執行役員制度を「執行職制」に改める。日産はこれらの施策を通じ、収益性の向上と持続的な成長を目指す。