石破茂首相は17日、衆議院予算委員会で私立高校に通う生徒の就学支援金について、2026年度から所得制限を撤廃し、支給額の上限を現行の39万6000円から45万円程度に引き上げる方針を明らかにした。石破首相は「直近の全国平均授業料45.7万円をベースとする」と述べ、学費負担の軽減を進める考えを示した。
政府は2025年6月ごろに策定する「骨太の方針」で具体的な方針を示し、2026年度予算案の編成過程で制度の詳細を確定する方針だ。さらに、2026年の通常国会で関連法案の改正を進める考えを示した。
2025年度は先行措置として年収910万円未満の所得制限を撤廃し、公立・私立を問わず公立高校の授業料相当額である11万8800円を支給することも明言。これに伴い、「2025年度予算案を修正する方向で与党と相談する」と述べた。
この発言は、日本維新の会の前原誠司共同代表の質問に対する答弁の中で行われた。
Leave a Reply