日本郵便の近畿支社管内にある複数の郵便局で、郵便物や荷物を運ぶ運転手への法定点呼が適切に行われていなかったことが明らかになった。点呼記録の虚偽記載も発覚しており、関係者によると、不適切な点呼が行われていた疑いのある郵便局は支社内の8割に上ると内部説明されたという。これを受け、日本郵便は全国の郵便局を対象に緊急調査を開始した。
貨物自動車運送事業法などにより、運送事業者は運行の安全確保のため、運転手の健康状態や飲酒の有無を確認する点呼を義務付けられている。しかし、日本郵便の一部郵便局ではこの点呼が適切に実施されておらず、大手運送事業者でのこうした違反が発覚するのは極めて異例の事態となっている。
報告を受けた国土交通省は、同法違反の可能性があるとして、日本郵便の調査結果を踏まえ行政処分を検討する方針。処分内容には車両の使用停止などが含まれる可能性があり、日本郵便の運送事業に影響が出る恐れがある。
朝日新聞が入手した日本郵便の内部通知によると、今年1月、近畿支社管内のある郵便局で、数年間にわたり軽四輪や二輪車の運転手に対し乗務の前後とも点呼を実施していなかったことが内部調査で判明。さらに、点呼を実施していないにもかかわらず、記録簿に虚偽記載をしていたことも発覚した。
内部文書では、これらの行為が行政処分の対象となる「日常点検の未実施」「記録の改ざん・不実記載」に該当すると記されている。
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