米アップルが、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（フォックスコン）などインドの組立工場から、2025年3月に総額約20億ドル相当の「iPhone（アイフォーン）」を米国に空輸していたことが明らかになった。トランプ前政権の復帰により再燃する対中関税政策を見越し、コスト増を回避するための先手対応とみられる。
ロイターが確認した税関データによれば、インドにおけるアップルの主要サプライヤーであるフォックスコンは、3月単月で13億1,000万ドル相当のiPhoneを米国へ出荷した。これは単月ベースで過去最高の輸出額であり、1月と2月の合計に匹敵する規模となった。
また、別のサプライヤーであるタタ・エレクトロニクスも3月に6億1,200万ドル相当を出荷し、前月比で63％の増加を記録した。
アップルは米国市場における在庫確保と供給網の安定を目的に、600トンのiPhoneを貨物チャーター便で輸送したという。
インドからの輸出額が急増した背景には、トランプ前大統領が再び推進しようとしている中国製品への高関税政策がある。アップルはこうした政策による影響を回避するため、生産拠点を中国からインドへと分散させており、インドは今やアップルにとって重要な生産拠点の一つとなっている。
今年に入り、フォックスコンのインド工場から米国への出荷総額は53億ドルに達しており、インド製iPhoneの存在感は今後さらに高まると見られている。
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