三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が米IT大手グーグルと協力し、新たなインターネット専業銀行を設立する方針であることが明らかになった。
MUFGは2026年度中の新銀行設立を目標としており、出資比率は100％となる見込みだ。新銀行は実店舗を設けず、スマートフォンアプリを通じて決済や預金などすべての金融サービスを提供する計画だ。
昨今の金利上昇傾向により預金量の重要性が再び高まる中、MUFGはスマホ利用に慣れた若年層を主なターゲットとし、既存のネット銀行との差別化を図る。店舗を持たないことで削減されるコストを生かし、高めの預金金利や低廉な振込手数料を提供する方針だ。
さらに、顧客データをAI（人工知能）で分析し、結婚や出産、住宅購入など、人生の節目に応じた金融商品を個別に提案するサービスも導入する予定。開発はMUFG傘下で資産運用サービスを展開するウェルスナビと共同で進めている。
グーグルとはクラウド基盤の活用で協力。これにより、データ管理やアプリの機能改善を迅速に行うことが可能になると見込まれている。システム構築には数百億円規模の投資が計画されている。
一方で、日本国内の既存ネット銀行は若年層顧客の預金額が少ないために収益確保に苦戦しているケースも多い。MUFGの新銀行も同様の課題を抱える可能性があり、知名度やグループ内の既存サービスとの連携が今後の成否を左右することになりそうだ。
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