読売新聞社が5月16日から18日にかけて実施した全国世論調査によると、石破茂首相が率いる石破内閣の支持率は31％で、3月・4月と同水準を維持し、内閣発足以来最低水準が3か月連続で続いていることが分かった。不支持率は56％と、前回4月の54％から2ポイント上昇した。
内閣を支持しない理由として最も多かったのは「政策に期待できない」（38％）で、「首相に指導力がない」（20％）がこれに続いた。一方、支持する理由としては「他によい人がいない」が45％と最も多く、「自民党中心の政権だから」が19％だった。
政党支持率では、自民党が25％で前回の28％から下落。国民民主党が11％（前回13％）、立憲民主党が6％（同6％）、れいわ新選組が4％（同3％）、日本維新の会が2％（同2％）、公明党が2％（同3％）、共産党が1％（同2％）、日本保守党と参政党がそれぞれ1％で横ばいだった。
無党派層の割合は41％と、前回の37％から増加しており、政権への支持離れが進んでいることを示している。
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