13日、経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針2025」を閣議決定した。石破政権下で初めて策定された今回の方針は、「賃上げ主導の経済成長」と「社会保障の充実」を柱に据え、経済再生を加速させる姿勢を明確に示した。
主なポイントは、物価上昇を上回る持続的な賃上げの定着で、最低賃金の段階的引き上げや中小企業への支援拡充を打ち出した。また、財政健全化では2040年ごろに名目GDP1,000兆円の達成を目指し、2026年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目標として掲げた。
社会保障改革としては、少子高齢化への対応を強化し、公教育や研究分野への投資を増やして「人材立国」を推進する。さらに、防災・減災や経済安全保障の充実、地方創生の再活性化を「地方創生2.0」と位置付け、地域活性化の推進も盛り込んだ。
政府は今後、日本銀行との協調体制を強化し、賃金と物価の好循環を確立しつつ、国民が実感できる安定的な経済成長を目指す方針だ。
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