日本政府、イランのIAEA協力停止に深刻な懸念表明

日本外務省は7月3日、イランが国際原子力機関（IAEA）との協力を停止すると発表したことに対し、深刻な懸念を表明する外務報道官談話を発出した。

イランは2日、核不拡散条約（NPT）および保障措置協定に基づき行ってきたIAEAとの協力を停止する法律を施行。これを受け、日本外務省は「イランによるIAEAとの協力停止措置は、同国の核問題解決において不可欠なIAEAによる検証活動に重大な影響を与える」と強い危機感を示した。

外務報道官は談話で「日本政府として、イランがIAEAとの協力を直ちに全面的に再開し、国際社会の懸念を払拭するよう強く求める」と表明。さらに「日本は、関係各国及びIAEAを含む国際機関と連携し、イラン核問題の外交的解決に向けて引き続き尽力する」と強調した。

イランの今回の措置は、米国やイスラエルによる核施設への攻撃が6月に発生したことを背景としていると見られる。イランは今回の協力停止の条件として、自国の核関連施設と科学者の安全が保障され、NPTに基づく自国の権利が尊重される必要があるとしている。

今回の事態をめぐり、国際社会からはイランが核不拡散体制を逸脱する懸念が高まっている。日本政府としては、IAEAとの協力関係を維持し、核問題の外交的解決を促すための国際的な連携を強化していく方針だ。