東京 7月22日 — 政府は東京電力福島第一原発事故で発生した除染土壌を首相官邸前庭に搬入し、植栽の基盤として利用する工事を完了した。搬入量は約2立方メートルで、前庭の指定範囲に高さ約60センチの盛土を行い、その上に通常の土を被せて植栽用の再生基材とした。
この取り組みは、低濃度の除染土壌を公共施設などで再生利用することで最終処分量を削減し、福島県外への最終処分を30年以内に実現するための段階的措置の一環。政府は再生利用を中核施策に位置づけ、今後は各省庁の庁舎や公共施設でも同様の実証を順次展開する計画。
視察した林内閣官房長官は、政府が率先して再生利用を進めることで国民の理解を得ることが重要だと述べ、今回の官邸での実証試験を各府省庁の取り組みの先導と位置づけた。政府は福島復興に向けた努力を引き続き強化する方針。
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