2025年7月24日朝、カンボジア王国とタイ王国は、長年の領土紛争地帯であるプラサート・タ・ムアン・トム寺院周辺など国境沿い複数地点で軍事衝突を再発させた。小火器・ロケット砲・砲撃が使用され、タイ側によれば少なくとも11人の民間人(うち子どもを含む)と1名のタイ軍兵士が死亡、多数が負傷。タイ軍は即時にF‑16戦闘機を発進させ、カンボジア軍の拠点を攻撃し、両国は国境を封鎖、相互に大使を召還・追放する事態へと発展したtheaustralian.com.au+3wsj.com+3Reuters+3。
日本の岩屋毅外務大臣は同日、政府として深い懸念を表明する談話を発出。5月28日の衝突以降、両国間で人・物の往来制限が続いている状況に触れ、「地域の平和と安定のためには両国関係の健全な維持が極めて重要である」と強調し、双方に最大限の自制を求めるとともに、対話による平和的解決を強く希望すると述べたmofa.go.jp。
背景には、2月の聖歌論争、5月の兵士死亡を契機に緊張が高まり、6月には一連の経済制裁的措置や地雷被害なども発生。今回の戦闘は、7月23日に発生した地雷被害を端緒に起きた最新の対立の一環と見られている。
日本政府は過去から一貫して両国の萎縮緩和と対話を促してきた。今回の談話もその文脈に位置付けられ、特に地域安定に深い影響を及ぼしうるこの衝突に対し、強い懸念を表明し、外交ルートを通じた即時の鎮静化を呼びかけている。
国際社会、特にASEAN諸国や中国、マレーシアの首相らも調停と自制を求めており、今後の情勢は地域の緊張緩和と恒久的な対話機構の構築にかかっている。













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