7月25日に行われた与野党8党首会談において、日本維新の会の前原誠司共同代表は、現在進行中の日米間の通商および経済安全保障に関する協議について、強い懸念を表明した。
前原氏は、石破総理から米国との関税交渉に関する説明を受けたが、「交渉は極めて不透明で、いつでも覆される可能性がある危ういものだ」と指摘した。特に、日米間で関税に合意したとされるにもかかわらず、それを裏付ける共同文書が存在しない点を問題視。「今後、双方の主張が食い違った場合にどうするのか」と問うたが、総理から明確な回答は得られなかったと述べた。
また、経済安全保障の枠組みの中で示された5,500億ドル規模の投資についても疑問を呈した。出資期間や日本側が拒否権を持つのかといった点が不明瞭であり、利益配分が1：9と米国に偏っていることも不公平だと主張した。さらに、仮にこの投資が焦げ付いた場合の対応についても、具体的な説明はなかったと明かした。
この党首会談には、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党の8会派が出席した。
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