今月22日に合意された日米間の関税交渉の詳細が、複数の政府関係者の証言により明らかになった。最大の争点であった自動車関税について、トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で「20％までしか引き下げられない」と強硬な姿勢を示した。赤沢氏は米国への追加投資や利益再配分などを提案し、最終的に15％での妥結にこぎつけた。
しかし、日本側が重視していた「相互関税主義」に基づく10％までの引き下げ案は、米側に拒否された。日本は、自国の輸入車関税を10％にする代わりに、米国側も同率の10％に引き下げることを求めたが、トランプ氏はこれを一蹴。自国産業保護を優先する米国の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
日本政府内では、今回の合意は苦渋の選択だったとの見方が強い。米政権が対中と同様の通商圧力を日本にも強める中で、報復関税や補助金制限といった追加的なリスクを回避するための「現実的対応」として受け入れた形だ。
ある政府高官は「非常に厳しい交渉だったが、最悪のシナリオは避けられた」と述べ、「今は日米経済関係の安定管理が最優先だ」と強調した。しかし、自動車業界などからは「15％では依然として高すぎる」との声も上がっており、今回の妥協が実効性を持つかについては疑問の声が出ている。
一連の交渉結果について、政府関係者の一人は「実質的にはアメリカ側の要求を受け入れた内容だ」と述べ、日本側が一方的に譲歩した形となったことを認めた。
Leave a Reply