自民党総裁選、前倒しの可能性と今後の展望

自民党は8月8日の両院議員総会で、総裁選の前倒し実施可否を総裁選挙管理委員会に一任する方針を決定した。石破首相は続投の意思を示しているが、党内では前倒しを求める声が相次ぎ、日程変更の可否と手順が焦点となっている。

党則によれば、党所属国会議員295人と都道府県連代表47人の計342人のうち、過半数（172人以上）が賛同すれば、任期途中でも総裁選を実施できる。山形県連はすでに臨時総裁選支持を決定しており、他県連や議員の動向が注目される。

参院選総括を8月末までにまとめる方針を示した逢沢委員長は、その後に手続きを進める考え。森山幹事長の辞任説もあり、仮に辞任すれば党の立て直しは困難となり、石破総裁退陣論が加速する可能性がある。一方、石破内閣の支持率は回復傾向にあり、直近で大型選挙が予定されていないことから、石破降ろしが中途半端に終わる懸念もある。

前倒し総裁選が実施された場合、石破総裁が再出馬するには国会議員20人の推薦人確保が課題となる。手続き上、参院選総括後に決定しても実施までは数週間を要するため、動きが本格化するのは早くて9月中旬以降とみられる。秋の臨時国会に向け、支持率の推移と「ポスト石破」を巡る動きが今後のカギを握る。