2022年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件の裁判を前に、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（44）をめぐり、弁護側が母親や宗教学者ら5人の証人尋問を請求したのに対し、検察側が「必要性がない」と反対していることが分かった。
山上被告は取り調べで、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金を行い、家庭が経済的に破綻したと供述。「教団に恨みを抱き、関係が深い安倍氏を狙った」と説明しているとされる。10月に奈良地裁で始まる公判では、教団の影響をどこまで審理対象に含めるかが争点となる。
弁護側は「教団が被告の成育過程に与えた影響を明らかにしなければ動機を正しく理解できず、量刑判断も適正を欠く」と主張。母親の尋問では小学生時代の入信経緯から家庭への影響まで詳しく確認する必要があると訴え、さらに別の親族や宗教社会学者3人の証言も求めた。
これに対し検察は「被告の供述や捜査記録ですでに動機は明らかになっており、新たな証人尋問は不要だ」と反論している。裁判所は今後、双方の主張を踏まえて証人採否を判断する見通しだ。
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