日米首脳会談、同盟強化で一致—経済安全保障・防衛協力を柱に

高市早苗総理大臣は、訪日中のドナルド・トランプ米国大統領と東京で日米首脳会談、署名式、ワーキングランチを行い、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた協力を一層強化する方針で一致した。

両首脳は会談で、インド太平洋地域の安定と繁栄のために日米同盟を「さらに高い次元」に引き上げる意志を確認。経済安全保障、サプライチェーンの強靱化、AIや量子技術を中心とした先端分野での連携推進を柱とする共同声明に署名した。

防衛分野では、日本の防衛費増額方針と自衛隊装備の共同開発・運用について協議が行われ、米側は「地域の抑止力強化における日本の積極的な役割を歓迎する」と表明した。

またエネルギー・半導体分野のパートナーシップ拡大、宇宙・サイバー安全保障分野での情報共有強化についても合意。トランプ大統領は「日米が共に行動することで、アジアの平和と繁栄を確実なものにできる」と強調した。

今回の会談は、両国の新政権下で初めての首脳会談となり、実務的な成果とともに「日米同盟の再確認」の意味を持つ節目の外交行事となった。