中央教育審議会の教師を取り巻く環境整備特別部会は11月12日、貞広健一部会長が松本剛明文部科学大臣へ緊急声明を手交した。声明は、教員の業務負担が慢性的に高止まりしている現状を踏まえ、教育現場の体制強化を早急に進めるよう求めている。
今回の声明では、まず令和8年度からの中学校35人学級の確実な実施を明記した。さらに、増加する教育課題に対応するため、義務標準法の改正による教職員の基礎定数改善が必要だと指摘している。
また、教員業務支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域学校協働活動推進員など、学校を支える専門スタッフの配置拡充を掲げ、部活動の地域移行を円滑に進めるための予算確保も要請した。
貞広部会長は、提言された施策の実現によって「教師が働きやすく、働きがいを感じられる環境を整えることで、子どもに提供される教育の質が向上する」と述べた。
これに対し松本大臣は、声明内容を重く受け止めるとし、「教師の環境改善は子どもの学びの充実に直結する。提案された施策の実現に向け、自ら先頭に立って法改正や予算確保に取り組む」との姿勢を示した。
文部科学省では今年、改正給特法が成立しており、中学校35人学級の実施や時間外在校時間の削減が国の方針として示されている。今回の声明は、こうした改革を現場レベルで確実に進めるための追加的な後押しとなる。
教員不足への対応、支援スタッフの確保、財源の手当てなど課題は多いが、文科省は今後も環境整備を継続的に進める考えだとしている.
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