外務省は、一般社団法人海外インフラ研究協会の関係者20名を対象に、米国の政策転換が日本の開発協力に及ぼす影響と、日本が果たすべき役割をテーマとした講義を行った。講義では、主要国で開発援助予算が縮小する中、日本のODAが安定的に国際協力を支えている現状と、その戦略的活用が議論された。
参加者からは、官民連携が国際開発の成果を左右する重要な要素であることを再認識したとの声が多く寄せられた。また、民間企業の海外展開とODA事業が相互補完的に機能する事例を通じ、日本が持つ強みをどのように国際社会へ発信していくかについて活発な意見交換も行われた。
外務省は今後も、ODA出前講座を通じて民間・研究機関との対話を深め、開発協力に関する理解促進と協力体制の強化を図る方針だ。
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