佐賀関地区で発生した大規模火災への対応を巡り、佐藤大分県知事、清水大分市副市長、嶋大分県議会議長、広瀬建代議士らが26日、首相官邸および関係省庁を訪れ、高市総理、金子国土交通大臣、林総務大臣に対して追加支援を求めた。
一行は被害状況と地域の緊急課題を説明し、財政措置の迅速化や制度適用の拡充を要請した。政府はこれまでに、特別交付税の繰り上げ交付、災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、がれき処理に対する国庫補助の実施を決定しており、初動対応は段階的に前進している。
大分県は「復旧・復興段階に至るまで継続的な支援が不可欠だ」として、今後も国との連携を強化しながら、追加の財政措置や制度的支援を粘り強く求めていく方針だ。
Leave a Reply