自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党は27日、国会内で給付付き税額控除の制度設計に向けた協議を開始した。4党はいずれも制度導入自体には前向きだが、議論をどの枠組みで進めるかをめぐって認識の違いが浮き彫りとなり、初回から足並みの乱れが見られた。
給付付き税額控除は、現金給付と減税を組み合わせることで中低所得層への支援を手厚くできる一方、所得や資産の把握が難しく、制度が複雑化しやすい点が課題とされる。
協議には、自民の小林鷹之、維新の斎藤アレックス、立憲の本庄知史、公明の岡本三成の各政調会長が出席した。4党は制度導入の方向性では一致しつつも、議論の進め方については温度差が残った。
与党側が協議を加速させた背景には、高市早苗首相が10月の所信表明演説で示した方針がある。首相は人口減少と少子高齢化に対応するため、税と社会保障の一体改革を目指し、「超党派かつ有識者も交えた国民会議」設置を表明。21日に閣議決定された総合経済対策にも同方針が盛り込まれた。
これを受け、自民の小林氏は国民会議が年明けに設置される見通しを示し、4党協議を国民会議と一本化して議論するよう提案した。協議後、記者団に対し「与野党と政府、有識者が一つの場で議論していくことが重要だ」と述べた。
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