日本労働組合総連合会（連合）が開催した第97回メーデー中央大会に出席した高市早苗首相は、賃上げの持続と中小企業支援の強化に向けた政府方針を示した。
高市首相はあいさつの中で、今年の春季労使交渉について「第4回回答集計において5％を超える賃上げが実現したと承知している」と述べ、過去2年に続く高水準の賃上げを評価した。その上で「政府としても賃上げを事業者任せにせず、継続的に賃上げできる環境整備を進めてきた」とし、政策と労使努力の相乗効果が現れているとの認識を示した。
一方で、大企業中心の賃上げの流れを地方の中小企業や小規模事業者へ波及させる必要性を強調。今年1月に施行された取引適正化関連法の厳格な運用を通じ、取引環境の改善を徹底する方針を明らかにした。
さらに、企業の稼ぐ力を底上げする施策として、経営課題への伴走支援や生産性向上・省力化投資の促進、事業承継やM&A環境の整備に取り組む考えを示した。これにより、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現を目指すとした。
成長戦略については、政府の日本成長戦略会議で今夏の成長戦略取りまとめに向けた議論が進んでいると説明。17の戦略分野と8つの横断課題を軸に、人材育成やリスキリング支援を重点的に検討していると述べた。
また、全世代が納得できる社会保障制度の構築に向け、「社会保障と税の一体改革」の議論を加速させる考えも示した。給付付き税額控除の制度設計を含め、迅速かつ丁寧に検討を進めるとした。
高市首相は最後に「暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やす強い経済の実現に全力で取り組む」と強調し、労働側に対しても協力を呼びかけた。
高市首相、メーデー大会で賃上げ継続と中小企業支援強化を表明
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